判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年3月
発信者情報開示請求事件
有料配信動画の複製ファイルのダウンロードURLを掲示板に投稿した行為が公衆送信権侵害に当たるとして、発信者情報の開示を命じた判決。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件
発信者情報開示命令に対する異議の訴えで、既に開示済みの情報には正当な理由がないとし、保有の主張立証責任は開示請求者側にあると判示して原決定を取り消した判決。
国家賠償請求控訴事件
同性カップルに法律婚制度を利用させないこと自体が憲法14条1項及び24条2項に違反すると判断したが、立法不作為の国賠法上の違法性は否定し請求を棄却。
傷害致死被告事件
居酒屋で無抵抗の被害者に約50分間暴行を加え死亡させた傷害致死事件につき、目撃供述や客観的証拠から暴行と死亡の因果関係を認定し懲役7年を言渡し。
殺人被告事件
内妻を電気コードで絞殺した殺人事件につき、生活保護等の手段を何ら尽くさず短絡的に犯行に及んだとして懲役11年を言渡し。
死体遺棄被告事件
技能実習生が死産した男児の死体をごみ箱に隠匿した死体遺棄事件につき、習俗上の埋葬等と相いれない処置として遺棄に該当すると認定し執行猶予付き有罪判決。
人口比例選挙請求事件
衆院選小選挙区の最大較差1対2.059について、アダムズ方式による新区割制度の合理性を失わせるほど著しいものではないとして違憲状態を否定。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを利用したアダルト動画の著作権侵害につき、調査会社による調査結果の信用性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示請求を全部認容。
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
タフティングマシンの特許権侵害訴訟の控訴審で、訂正後の発明を含む全特許について先行技術からの進歩性欠如を認め控訴を棄却。
懲戒免職処分取消請求事件
公立学校教諭の酒気帯び運転による懲戒免職処分につき、運転時にせん妄で事理弁識能力を欠いていたと認定し、これを考慮しなかった処分を裁量権の逸脱・濫用として取り消した事例
嘱託殺人
多額の借金を抱え殺害を懇願する実子を絞殺した嘱託殺人事件で、経緯に同情の余地を認め、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した事例
偽造有価証券輸入、関税法違反、有価証券偽造、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反
偽造ドリンクチケットの密輸入・販売につき、夫が被告人に無断でアカウントや口座を利用した可能性が否定できないとして全6件の共謀を否定し無罪とした事例
業務上横領、詐欺被告事件
公益社団法人の経理担当者が会計ソフトの虚偽仕訳により隠蔽しつつ約3263万円を横領・詐取した事案で、懲役4年を言い渡した事例
業務上過失致死傷被告事件
福島第一原発事故の強制起訴事件で、長期評価の知見のみでは敷地超え津波襲来の現実的可能性の予見に足りないとして無罪を維持した事例
伊方原発運転差止等請求事件
伊方原発3号機の運転差止請求につき、新規制基準への適合により安全性が推認され、原告らの反論反証では覆せないとして請求を棄却した事例
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
特許の「分子量が700以上」の数値限定につき、分子量699.92のUVAは四捨五入しても充足せず、均等侵害も意識的除外により否定した事例
業務上横領
成年後見人等として管理していた約1億3000万円を横領した弁護士に対し、信頼の裏切りと結果の重大性から執行猶予を付さず懲役4年6月を言い渡した事例。
公金支出差止請求事件
IR誘致に伴う法務・財務アドバイザリー業務委託契約の締結が知事の裁量権の逸脱・濫用に当たらないとして、住民訴訟の請求を棄却した事例。
個人事業税賦課決定処分取消請求事件
生命保険募集人の媒介業務が地方税法上の「代理業」に該当し、個人事業税の課税対象となるとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバから国内端末へのプログラム配信が特許法上の「電気通信回線を通じた提供」に実質的に該当し、属地主義の下でも特許権侵害を構成するとした最高裁判決。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。