判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2024年10月
審決取消請求事件
ランプシェードの立体商標登録について、著作権との抵触は公序良俗違反に当たらず、デザイナー個人の周知商標とも認められないとして無効審判請求不成立の審決を維持。
特許専用実施権侵害差止請求控訴事件
廃水処理装置の特許につき、「酸素供給手段」にオゾンを積極的に追加供給する手段は含まれないとして、被告システムは技術的範囲に属しないと判断。
特許取消決定取消請求事件
懸濁型グラウトによる地盤改良工法の特許について、固結原理の異なる溶液型グラウトの技術事項を適用する動機付けはないとして進歩性を認め、特許取消決定を取消し。
審決取消請求事件
乳酵素処理物の製造方法につき、ウシ初乳に代えて常乳を用いる動機付けがあり、出願後の実験結果も顕著な効果を裏付けるに足りないとして進歩性を否定。
鈴鹿市運行記録票提出指導違反処分取消等請求控訴事件
生活保護受給世帯の自動車利用に関する運転記録票提出指導に従わなかったことを理由とする保護停止処分につき、指示の必要性が低く処分の不利益が重大として裁量逸脱で違法と判断。
損害賠償請求事件
中学校校長が教頭に対し日常的に大声での叱責・罵倒・人格否定を繰り返した行為をパワハラと認定し、市に対する国家賠償として約482万円を認容。
被告人A及びB窃盗被告事件、被告人B傷害被告事件
JR線路上のレールボンド432本を換金目的で切断・窃取した組織的犯行につき、被告人両名を懲役3年執行猶予とし、保釈中に傷害に及んだ被告人には保護観察を付した事案。
現住建造物等放火、殺人未遂（予備的訴因 暴力行為等処罰に関する法律違反）被告事件
不倫相手宅で包丁による殺人未遂後に放火し周辺10棟を全焼・一部焼損させた事案で、殺意と放火の故意を認定し懲役7年6月を言い渡した裁判員裁判。
審決取消請求事件
産業ガス大手の引用商標「Air Liquide」と喫煙用具の登録商標「Air liquid」について、指定商品の非類似性等から商標法4条1項各号該当性をいずれも否定。
特許権侵害差止等請求控訴事件
庇に関する特許権侵害訴訟で、被控訴人製品の略コ字状構造は構成要件の「縦板部」に該当せず、均等侵害も本質的部分の相違等から否定して請求を棄却。
不正競争防止法違反に基づく差止仮処分申立事件
バイオシミラーの製造販売承認に関しパテントリンケージ制度上の特許権者の告知が不正競争に該当するかが争われ、告知内容は虚偽だが著しく相当性を欠くとまではいえないとして差止仮処分申立てを却下。
道路交通法違反、危険運転致死傷、犯人隠避教唆
19歳の被告人が酒気帯び状態で制限速度を約70km/h超過して走行し同乗者1名を死亡させた危険運転致死傷等の事案で、犯人隠避教唆も含め懲役9年を言い渡した判決。
保護変更決定処分取消請求事件
生活扶助基準の引下げ処分について、ゆがみ調整の1/2調整及びデフレ調整との併用における検証不足を判断過程の過誤と認定し、保護変更決定処分を取り消した生活保護基準訴訟。
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反、公契約関係競売入札妨害被告事件
市長がふるさと納税業務委託のプロポーザルで評価委員情報や他社提案書を特定事業者に漏示した官製談合防止法違反等の事案で、懲役2年執行猶予3年を言い渡した判決。
国家賠償請求事件
死刑確定者を約14年間監視カメラ付き居室に収容し続けた措置につき、確定後5年経過以降の継続を裁量権の逸脱・濫用として国賠法上違法と判断し慰謝料を認容。
国家賠償請求事件
裁判所書記官が被疑者の意向を理由に刑訴法79条の弁護人への勾留通知を怠った不作為を国賠法上違法とし、弁護人の慰謝料請求を全部認容。
仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
特許権侵害排除等請求事件
親綱支柱用治具の特許権侵害を否定し、侵害を主張するSNS投稿が不競法上の信用毀損に該当するとして損害賠償と差止めを命じた事案。
再審請求事件
昭和61年の殺人事件につき、主要関係者供述の信用性が新証拠により揺らいだとして再審開始を決定した第二次再審請求事件。
損害金請求事件
市議会議員に対する出席停止の懲罰につき、議会外の政治活動を理由とする懲罰は懲罰事由に該当せず、もう一方も裁量権の逸脱・濫用として違法と判断。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。