判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月19日 09:39
2024年10月
強盗致死、監禁、死体遺棄
投資資金回収名目で被害者に約50回の暴行を加え現金を強取し死亡させた強盗致死事件で、因果関係を認定し無期懲役を言い渡した事例。
旧取締役に対する損害賠償請求事件 ほか
デジタルラジオ事業子会社の連結外し・貸付につき旧取締役の善管注意義務違反を認め、退職慰労金請求も一部認容した事例。
審決取消請求事件
ぱちんこ遊技機のオートボタン機能に関する特許出願につき、引用発明からの容易想到性を認め進歩性を否定した事例。
損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
暴力団排除運動への報復射殺事件につき、総裁の実質的首領該当性を認め、暴対法31条の2に基づく慰謝料を増額した事例。
議会決議取消等請求事件
旧統一教会との関係断絶を宣言した市議会決議につき、信者の信教の自由や請願権を法的に制約するものではないとして国賠請求を棄却した事例。
詐欺
夫婦共謀による知人らへの連続詐欺事件で、対象者を認識しない犯行について包括的共謀の成立を否定し一部無罪とした事例。
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
組織犯罪処罰法の没収と追徴は等価値であり、被告人のみの控訴審で没収に代えて追徴を言い渡しても不利益変更禁止に反しないとした最高裁決定。
建造物侵入幇助、強盗致傷幇助、建造物侵入、強盗被告事件
闇バイトを通じた組織的強盗2件につき、実行役としての役割や計画性を重視し懲役6年6月を言い渡した事例。
詐欺、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反被告事件
市議会議員がコロナ対応融資制度に乗じ、医療機関等から融資手数料名目で合計約2億9000万円を詐取した事案で、懲役10年及び追徴を言い渡した判決。
殺人
実母の病死を実父の責任と考えた被告人がバール等で実父を殺害した事案で、計画性と強固な殺意を認定し懲役13年を言い渡した裁判員裁判判決。
発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告
台湾の電気通信事業者に対する発信者情報開示命令につき、日本での事業活動を認定し国際裁判管轄を肯定して原決定を取り消し差し戻した決定。
国家賠償請求事件
統幕長訪米議事録流出事件で捜査を受けた自衛官の国賠請求につき、端末ログ等から嫌疑の合理的理由を認め捜査の違法性を否定した判決。
損害賠償請求控訴事件
国立大学助教が教授らから受けた任期強要・執務室監視・排除行為等をハラスメントと認定し、大学法人に慰謝料等110万円の賠償を命じた控訴審判決。
（事件名なし）
サイロシビン含有固形物を米国から2回にわたり輸入しようとした麻薬輸入未遂事案で、偽装工作の巧妙さと薬物前科を考慮しつつ懲役2年執行猶予4年とした判決。
発信者情報開示請求事件
VTuberキャラクターのイラストをSNS上で無断使用した投稿者について、著作権侵害の明白性を認め発信者情報の開示を命じた判決。
損害賠償請求事件
住民訴訟確定判決の参加的効力により、補助参加していた元市長が違法な補助金交付に係る事実認定を争えず、約2億3800万円の損害賠償請求が認容された事例。
損害賠償請求控訴事件
自衛隊上官の違法な指導により適応障害を発症した隊員の自死につき、労災認定基準等を踏まえ相当因果関係を肯定し、原審を変更して約3361万円を認容した控訴審判決。
2024年9月
詐欺幇助、詐欺、所得税法違反被告事件
マッチングアプリで知り合った男性らから約1.5億円を詐取しホストクラブに費消した被告人について、控訴審でホスト側の賠償を考慮し懲役9年を8年6月に減軽した事例。
損害賠償請求本訴事件・損害賠償請求反訴事件
船舶測定装置の発明をめぐり4度敗訴した元従業員が虚偽主張による損害賠償等を求めた第5次訴訟で、請求を退けつつ訴え提起自体の不法行為性も否定した事例。
特許料納付書却下処分取消請求控訴事件
特許料追納期間徒過後の権利回復につき、令和3年改正法の施行期日を定める附則・政令は違憲でなく、弁理士のコロナ影響による管理不備も正当な理由に当たらないとした事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。