澁谷勝海裁判官の担当裁判例
全163件の裁判例
2026年
商標権侵害による損害賠償（不当利得返還）請求事件
複数の文字・図柄からなる結合商標において、各構成部分が不可分一体に結合していると認められる場合には、商標の一部のみを抽出して被告標章と類否を判断することは相当でなく、商標全体として類否を判断すべきとされた事例。
特許権に基づく差止等請求事件
γ－アミノ酪酸含量の高い茶の製造方法に関する特許発明の構成要件「嫌気処理した後、好気処理する操作を交互に繰り返した後」は各処理を最低２回以上繰り返すことを要すると解されるところ、被告方法は嫌気処理を１回行うのみで同要件を充足しないとして特許権侵害の成立を否定した事例。
商標権侵害による不法行為損害賠償請求事件
商標法13条の2に基づく金銭請求において、警告書の名宛人が事業主体でなく担当職員個人であり、かつ警告書に虚偽記載や出願の具体的内容の記載がない場合には、同条所定の警告の要件を満たさないとされた事例。
意匠権侵害損害賠償請求事件
スライドファスナー用スライダーの意匠権侵害に基づく損害賠償請求において、国外での製造・販売行為には属地主義の原則上日本の意匠権の効力が及ばず、また国外行為の結果が国内の侵害行為に結び付くのみでは不法行為責任を認めることができないとされた事例。
売買代金支払請求事件
裁判所は原告の請求を全面的に認容した。
2025年
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによるレコードの送信可能化権侵害について、調査システムの信頼性を認め、利用者が自動送信の仕組みを知らなかった可能性は抽象的にすぎないとして発信者情報開示を全部認容した判決。
損害賠償請求事件、損害賠償請求反訴事件
元取締役が設立した会社による取引先奪取につき、取引情報の秘密管理性を否定して営業秘密侵害を認めず、違法な仮差押えの弁護士費用全額を認容
特許権侵害差止等請求事件
農業用ラップネットの特許について、セルロース系繊維への素材置換は先行文献から容易に想到し得るとして進歩性を否定し、特許権侵害の請求を棄却。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え
被告が本件動画の著作権を有するか否か。原告は、本件動画のパッケージに記載された「NON」と被告との関係が不明であるとして、被告の著作権帰属を否認した。
発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴え
(1)権利侵害の明白性：原告は、調査会社が使用した監視ソフトウェアがプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会で認定されたシステムではないとして、IPアドレス等の特定方法の信頼性を争った。(2)開示関係役務提供者該当性：原告は、監視ソフト
債務不存在確認等請求事件
イラストの著作権が単独創作者に帰属すると認定し、ライセンス契約終了後も商標権を保持し続けた被告の権利行使を権利濫用として排斥した事例
損害賠償請求権不存在確認請求事件
加熱式たばこ製品に関する損害賠償請求権不存在確認の訴えにつき、被告が請求権を放棄したため即時確定の利益を欠くとして却下した事例
処分取消請求事件
原告（外国法人）は、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願について、特許庁長官に対し国内書面を提出するとともに出願審査請求を行ったが、特許法184条の4第1項が規定する翻訳文の提出前に出願審査請求をしていた。特許庁長官は、同請求が同法184
2010年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。