判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年3月
損害賠償請求事件
原発事故により避難を強いられた住民らが東電及び国に損害賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電に対し避難生活では評価し尽くせない精神的損害として一人当たり280万円の慰謝料を認容
損害賠償請求事件
原発事故当時避難指示対象外の地域に居住していた住民らが東電及び国に賠償を求めた集団訴訟で、国の責任を否定し、東電の自主賠償基準を相当と認めつつ一部原告に10万円の増額を認容
建物明渡等請求事件
府所有の高層ビルでホテル運営を行う賃借人の賃料滞納を理由とする契約解除が有効とされ、エレベーター騒音を理由とする反訴約36億円の損害賠償請求が棄却された事例
地位確認等請求事件
郵便局の渉外社員が高齢者への保険乗換契約を繰り返したとして懲戒解雇されたが、会社が求めていた意向把握手続を履践していたとして解雇無効と判断された事例
覚醒剤取締法違反、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律違反被告事件
芸能活動を行っていた被告人の覚醒剤所持・使用事件で、社会的制裁を受けたとの主張を考慮しても原審の懲役1年8月・執行猶予3年の量刑は重すぎないとして控訴を棄却
不当利得返還、同反訴、損害賠償請求控訴事件
音響効果会社の元従業員による退職合意の錯誤無効の主張を排斥し、音源データの無断使用に対する違約金を認容する一方、セッションデータの引渡義務を否定した事例
再審開始決定に対する即時抗告申立事件
いわゆる袴田事件の差戻即時抗告審で、みそ漬け血痕の赤みは化学的機序により消失すると認定し、犯行着衣とされた衣類の証拠価値に合理的疑いが生じるとして再審開始決定を維持
各損害賠償請求控訴・同附帯控訴事件
原発事故の自主的避難等対象区域住民への慰謝料を増額する一方、国の規制権限不行使について結果回避の確実性が認められないとして国賠責任を否定。
未払賃金等請求事件
固定残業代制度において、基本歩合給の一部を名目上割増賃金に置き換えた給与体系では通常の労働時間の賃金と割増賃金を判別できず、労基法37条の支払とは認められないとした。
仮の差止めの申立て事件
オウム真理教後継団体に対する再発防止処分の仮の差止申立てにつき、意図的な不報告により危険性把握が困難であるとして本案の理由なしと判断し却下。
所得税更正処分等取消請求事件
限定生産のフェラーリであっても自動車の本来的効用は走行にあり、製造後18〜24年程度では「時の経過により価値の減少しない資産」に該当しないとして減価償却を肯定。
損害賠償請求事件
高級ハンドバッグの立体商標と類似する形状の廉価バッグの販売につき商標権侵害を認め、価格差等による2割の推定覆滅のほか信用毀損の無形損害も認容。
保護責任者遺棄致死、詐欺、窃盗
ママ友関係を利用し虚言で被害者の母を心理的に支配して5歳児を飢餓死させた保護責任者遺棄致死事案で、主導的役割を重視し懲役15年を維持。
損害賠償金請求控訴事件
商品紹介用画像の無断複製による著作権侵害の損害額につき、一体の利用として評価し1ストア5万円とした原審の算定を維持。
特許取消決定取消請求事件
オープンクレーム形式の積層体特許につき、除くクレームによる訂正が特許請求の範囲の減縮に該当するとして、訂正を認めなかった取消決定を取り消した事例。
発信者情報開示請求控訴事件
VTuberキャラクターの無断コラージュ画像投稿について著作権侵害を認め、投稿後のログインに係るIPアドレスの発信者情報開示を命じた事例。
審決取消請求事件
「朔北カレー」と「サクホク」は称呼が同一でも、外観・観念の相違から商標非類似と判断し、登録拒絶審決を取り消した事例。
マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
マイナンバー制度による特定個人情報の利用・提供等は、法制度上・システム技術上の不備がなく、憲法13条に違反しないとした事例。
登録処分取消請求控訴事件
地理的表示法に基づく「八丁味噌」の登録処分につき、審査請求をした組合とは別法人の組合員による取消訴訟は出訴期間を徒過し不適法とされた事例。
国内・国際特許を取れなくされた職務発明における相当の対価請求控訴事件
職務発明の相当対価請求につき、使用者が当該発明を実施しておらず利益を得たと認められないとして請求を棄却した事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。