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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2023年2月

下級裁令和3わ604

殺人

京都地方裁判所2023年2月7日

医師である被告人が母及び知人と共謀し精神障害を有する実父を殺害した事案で、共謀の成立を認め懲役13年を言い渡した裁判員裁判。

知財令和4行ケ10037

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年2月7日

空調服の空気排出口調整機構に関する特許につき、介護用パンツのベルト調整構成を適用する動機付けがあるとして進歩性を否定し、無効審判不成立審決を取り消した事例。

知財令和4ネ10090

損害賠償等請求控訴事件,同附帯控訴事件

知的財産高等裁判所2023年2月7日

昭和天皇をモデルとした映画の脚本を週刊誌が無断掲載した行為につき公表権侵害を認めつつ、名誉毀損及び映画公開への期待権侵害は否定した事例。

知財令和3ワ25213

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年2月6日

ホームページ作成サービスに関する特許権侵害訴訟で、日本法人はマーケティング等を担うにとどまりサービス提供主体に当たらないとして請求を棄却した事例。

知財令和4ワ23392

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年2月6日

インスタグラム投稿動画のスクリーンショットを無断転載した行為につき、動画の映画の著作物としての著作物性を認め、発信者情報開示を認容した事例。

知財令和3行ケ10040

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年2月6日

ローストビーフの褐変防止に関する特許につき、請求項1・2は公知文献の組合せにより進歩性を否定し、請求項3〜5はガス置換省略等の構成に動機付けがないとして進歩性を肯定した事例。

知財令和4ワ1848

特許権移転登録手続

大阪地方裁判所2023年2月6日

元従業員の職務発明に係る特許権移転請求につき、職務発明取扱規程の制定日に関する主張の変遷等から規程の適法な制定を認めず、請求を棄却した事例。

知財令和2ワ13631

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2023年2月3日

電子カルテシステムの販売委託契約終了後に無断で同システムを複製・販売した行為につき、プログラム著作権(複製権)侵害を認め315万円の損害賠償を命じた事例。

下級裁令和2ワ2916

損害賠償請求事件

札幌地方裁判所2023年2月3日

じん肺管理四に基づく和解成立後のじん肺死による損害は質的に異なる別個の損害であり、和解の清算条項によっても差額賠償請求権は排除されないとした事例。

下級裁令和4わ1231

強盗殺人、死体遺棄、建造物侵入、窃盗未遂

大阪地方裁判所2023年2月3日

弁当店従業員を嘘で自室に誘い入れ背後から首を絞めて殺害し現金を奪った強盗殺人につき、酌量減軽の余地はないとして無期懲役を言い渡した事例。

下級裁令和4わ377

殺人、死体遺棄被告事件

札幌地方裁判所2023年2月3日

孤立出産した嬰児を浴槽に沈めて殺害した事案につき、交際相手への依存や孤立出産の精神的負担等を酌量し懲役5年を言い渡した事例。

知財令和4ワ19527

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年2月3日

Instagram上で他人の写真を無断でプロフィール画像に使用した行為につき著作権及び肖像権の侵害を認め、発信者情報の開示を命じた事例。

知財令和4ワ14258

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年2月3日

BitTorrentを介したレコードの送信可能化権侵害につき、調査システムの信用性を認め、発信者の故意・過失は開示要件でないとして開示を命じた事例。

下級裁令和4わ133

住居侵入、強盗未遂

山口地方裁判所2023年2月2日

SNS求人で犯行グループに加わり深夜に住居に侵入しカッターナイフで脅迫した強盗未遂につき、組織的・計画的犯行として懲役2年6月の実刑を言い渡した事例。

下級裁令和3お6棄却

再審請求事件

名古屋高等裁判所2023年2月1日

受託収賄罪で有罪確定した元市長の再審請求について、補強証拠の撤回陳述書等の新証拠はいずれも明白性を欠くとして棄却した決定。

下級裁令和4特わ2373

柔道整復師法違反

東京地方裁判所2023年2月1日

柔道整復師国家試験の試験委員らが出題予定問題を専門学校関係者に漏洩した行為につき、柔道整復師法違反の有罪判決を言い渡した事案。

最高裁令和4許16決定・棄却

根抵当権実行禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

最高裁判所第三小法廷2023年2月1日

破産管財人が別除権者との交渉等の際に行った被担保債権の債務の承認は、消滅時効を中断する効力を有するとした最高裁決定。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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