判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年2月
審決取消請求事件
X型十字図形の商標登録出願につき、先願の類似X型図形商標と外観上の共通点が相違点を凌駕するとして商標法4条1項11号該当を認めた審決を維持。
審決取消請求事件
「ハートデンキサポート」の商標出願で、「デンキサポート」は役務の質を表し識別力が希薄として「ハート」部分を要部抽出し、引用商標「ＨＥＡＲＴ」と類似と判断。
違法確認等請求事件
情報公開法に基づく開示請求の期限延長が違法として国賠請求された事案で、文書検索の困難さや業務繁忙等から延長には正当な理由があるとして請求を棄却。
国籍確認等請求控訴事件
外国籍を志望取得した者が日本国籍を喪失する国籍法11条1項の合憲性が争われ、重国籍防止等の立法目的・手段は合理的であり憲法に違反しないと判断。
損害賠償請求
陸上自衛官が長時間勤務によりうつ病を発症し自殺した事案で、国の安全配慮義務違反を認め遺族に約7834万円の損害賠償を命じた。
損害賠償等請求事件
元代表取締役による早見表の持出しにつき、秘密管理措置の不備を理由に営業秘密該当性を否定し、不正競争及び不法行為の成立をいずれも認めなかった事例。
不当利得返還請求控訴事件
折り畳み式表示装置の特許につき、周知技術の認定及び進歩性欠如の判断を維持し、訂正の再抗弁も退けて不当利得返還請求を棄却した事例。
損害賠償請求控訴事件
元従業員が転籍先で流用したAI関連スライドにつき、非公知性・秘密管理性を欠くとして営業秘密該当性を否定し、従業員引抜き等の不法行為も認めなかった事例。
損害賠償請求事件
市庁舎前広場での政治的示威行為を禁止する管理規則の適用が、庁舎の政治的中立性確保の目的から合理的であり、憲法21条1項に違反しないとした事例。
特許権侵害差止等請求事件
下肢用衣料の特許権侵害を認め、「腸骨棘点付近」の解釈を示した上で被告製品の構成要件充足を肯定し、差止め及び約2766万円の損害賠償を命じた事例。
（事件名なし）
BitTorrentを介したアダルトビデオの送信可能化による著作権侵害につき、調査会社の取得したIPアドレスの信頼性を認め、発信者情報の開示を命じた事例。
貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
給料ファクタリングと称する取引につき、賃金債権の性質上譲受人が使用者に直接請求できないことから、実質的に貸付けに当たると判断した事例。
法人税等更正処分等取消請求事件、更正をすべき理|由がない旨の通知処分取消請求事件
特例民法法人から一般財団法人への移行に伴う有価証券譲渡原価の算定につき、移行前の非収益事業での取得価額を基準とすべきとして更正処分を取り消した事例。
損害賠償請求事件
自治体の教育ネットワーク構築においてファイアウォールを全通信許可のまま納品した事業者に重過失を認め、不正アクセスによる損害約1億4298万円を認容した事例。
損害賠償請求控訴事件
窃盗捜査・実習生指導・異動準備等が重畳的に生じた警部補の自殺につき、上司の安全配慮義務違反を認め、過失相殺の類推適用も否定した事例。
発信者情報開示請求事件
スパムツイートを連鎖的に拡散させる仕組みを構築した発信者について、診断サービス提供者の営業権侵害を認め、発信者情報の開示を命じた事例。
特許権侵害差止請求事件
船舶排ガス用スクラバー流体浄化設備の特許につき、被告製品が分離機通過後にフィルタ処理や還流構成を有することから技術的範囲への属否を否定した事例。
還付金（過誤納金）返還請求控訴事件
非適格分割型分割によるみなし配当への租税条約の軽減税率適用につき、保有期間要件の起算点を事業年度終了日と解し、約13億9千万円の還付を認めた事例。
地位確認等請求事件
留学生の日本語能力問題を告発した前学長に同行したにすぎない教授への懲戒解雇につき、全懲戒事由の該当性を否定し解雇を無効とした事例。
損害賠償請求事件
FX自動売買サービスの特許侵害訴訟で、特許権者自身が発明を実施していない場合には特許法102条1項・2項の適用が否定され、3項の実施料相当額のみが認容された事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。