判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2023年3月
特許料請求事件、損害賠償等請求反訴事件
地盤安定化薬液の特許権侵害訴訟で、被告製品は特許発明の技術的範囲に属さず、冒認出願にも当たらないが、先使用権が認められた事例。
殺人
精神障害の夫を実子らと共謀して殺害した妻について、メール内容や行動から殺害計画の認識・加担を認定し、懲役11年を言い渡した裁判員裁判事例。
審決取消請求事件
超高感度マイクロ磁気センサに関する特許の無効審判請求不成立審決につき、サポート要件・実施可能要件・明確性要件のいずれの違反も認められないとして請求を棄却。
強制性交等致傷、強制わいせつ被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立て事件
上告棄却決定時に被告人本人作成の上告趣意書が未提出であった以上、判断遺脱はないとして異議申立てを棄却。
審決取消請求事件
マレーシアのハラール認証マークの商標登録出願につき、パリ条約の条約解釈に関する主張を退け、商標法4条1項5号該当として拒絶審決を維持。
商標権侵害差止等請求控訴事件
親族間の石材店における商標権侵害訴訟で、被告が50年以上標章を継続使用してきた経緯等から権利濫用を認め、商号使用差止請求も棄却。
消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中建物を購入した場合の課税仕入れの用途区分につき共通対応課税仕入れに該当するとし、過少申告加算税の賦課に正当な理由なしと判断。
消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
転売目的で賃貸中マンションを購入した課税仕入れは事業者の意図にかかわらず共通対応課税仕入れに該当し、過少申告加算税の賦課にも正当な理由がないと判示。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentによる動画の送信可能化について、ハンドシェイク確認とファイル保持率に基づき著作権侵害を認め、わいせつ物の抗弁を排斥して発信者情報開示を命じた事例。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、非現住建造物等放火、現住|建造物等放火
統合失調症に罹患し黙秘する被告人について、限定製造の帽子の模様等から犯人性を認定し、完全責任能力を肯定して非現住・現住建造物等放火により懲役13年とした事例。
公職選挙法違反被告事件
参院選における被買収事案で、現金を置いて立ち去られた後約1年間返還行動をとらなかったことから消極的な受領意思を認定し、罰金10万円とした事例。
一時金支給申請却下処分取消請求事件
中国残留邦人の子が一時金支給を求めた事案で、出生時期による区別は憲法14条に反せず、父が自らの意思で残留したとして特定中国残留邦人等該当性を否定した事例。
建造物侵入、窃盗
偽の議員バッジで国会議員になりすまし官公庁や政党本部に侵入した建造物侵入・窃盗事案につき、懲役2年6月・執行猶予4年とした事例。
損害賠償請求事件
大学スケート部の監督がコーチからのハラスメントを主張した事案で、ハラスメントの存在を否定し、監督による公表行為が名誉毀損に当たるとして慰謝料200万円を認容した事例。
強盗殺人
生活保護費をパチンコに費消して困窮した被告人が高齢夫婦を包丁で殺害し金品を奪った強盗殺人事案で、軽度知的障害等を考慮してもなお死刑を選択した事例。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反
リニア中央新幹線駅新設工事についてゼネコン4社が受注予定者を決定し価格連絡を行った独禁法違反事件の控訴審で、受注調整合意の存在と競争の実質的制限を認定し各控訴を棄却。
動産引渡等請求事件
弁済受領文書の提出による強制執行の停止期間中にされた動産売却は、執行抗告等により取り消され得るにとどまり当然に無効とはならないとした最高裁判決。
2023年2月
損害賠償等請求事件
産経新聞社のウェブ記事が市議の県営住宅入居に関し不正確な月収基準に基づく報道をした点につき、真実性・真実相当性をいずれも否定し名誉毀損を認定した事例。
暴行、傷害
大学サークルの元同級生に対し駅構内で顔面等に硫酸をかけ重傷を負わせた傷害事件につき、自閉スペクトラム症の影響を認めつつ懲役3年6月を量定した事例。
不開示決定処分取消等請求事件
布製マスク購入契約の単価金額等の不開示決定につき、法人の競争上の地位や国の財産上の利益を害するおそれを否定し、全部開示を命じた事例。
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。