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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39

2023年1月

知財令和4ネ10079

著作権侵害による損害賠償、損害賠償反訴請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年1月31日

親子カフェ店舗の内装設計図について、表現が実用的・機能的でありふれたものであるとして著作物性を否定し、設計報酬とは別の著作権使用料請求を認めなかった事例。

知財令和4行ケ10090

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2023年1月31日

ホストクラブにおける飲食物の提供とインドカレーの提供は類似の役務に当たるとし、商標「HEAVEN」の登録を拒絶した審決を維持。

知財令和4ワ21198

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月31日

VTuberキャラクターの画像に首吊り縄等を付加した投稿につき、二次創作ガイドラインの許諾範囲外として著作権侵害を認め、時間的に近接するログインに係る発信者情報の開示を認容。

知財令和4行ウ62

手続却下処分取消等請求事件

東京地方裁判所2023年1月31日

PCT国際出願の国内移行期限徒過につき、代理人が期限3日前に期限を認識しながらシステムのリマインダーに依存し手続を失念したことは「正当な理由」に当たらないとして回復を否定。

知財平成29ワ4178

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年1月31日

シュープレス用ベルト特許につき、出願前の納品品が同一構成を有し公然実施による新規性欠如を認定、製紙用弾性ベルト特許は排水溝表面粗さの充足を否定し、請求を棄却。

下級裁令和1ワ393

地位確認等請求事件

長崎地方裁判所2023年1月30日

国立大学法人による外国人助教の雇止めにつき、労契法19条2号の更新の合理的期待を認め、eラーニング導入による雇止めは社会的相当性を欠くとして無期転換を認容。

知財令和3ワ6908

特許権侵害行為差止等請求事件

大阪地方裁判所2023年1月30日

足場の落下物受取装置の隙間遮蔽装置に関する特許権侵害を認め、蝶番の翼片が「固定部材」に該当するとして差止めと損害賠償を一部認容、推定覆滅は3割。

知財令和4ワ14261

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月30日

BitTorrentによるレコードの送信可能化権侵害につき、ピア間通信の特定電気通信該当性を肯定し、発信者情報の開示を認容。

知財令和3ワ33763

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月30日

BitTorrentによる動画の送信可能化権侵害につき、ファイル保持率100%未満でも著作権侵害が成立するとし、発信者情報の開示を認容。

知財令和4ワ21447

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2023年1月30日

YouTube上の楽曲無断投稿による氏名表示権侵害につき、制作経緯の具体的陳述から著作者性を認定し、著作権法19条3項の省略も否定して発信者情報開示を認容。

知財令和4ネ10071

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2023年1月30日

茶刈機の茶枝葉移送に関する特許につき、「圧力風の作用のみ」の文言を厳格に解し、回転ブラシが移送に寄与する被告製品は技術的範囲に属しないとして控訴を棄却。

最高裁令和4し594決定・その他

検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第一小法廷2023年1月30日

地検所属検察官が区検検察官の事務取扱いとして刑事確定訴訟記録の閲覧不許可処分をした場合、準抗告の管轄は区検対応の簡易裁判所であるとした決定。

最高裁令和3受2050判決・破棄自判

発信者情報開示請求事件

最高裁判所第二小法廷2023年1月30日

改正省令施行前の投稿による権利侵害についても、施行後は発信者の電話番号の開示請求が可能であるとした判決。

知財令和1ワ20604

損害賠償等請求事件

東京地方裁判所2023年1月27日

業務基幹システムの検討資料をアクセス制限付きフォルダで管理していた場合に秘密管理性を肯定し、元従業員による社外送信を営業秘密の不正開示と認定。

知財令和4ワ9150

不正競争行為差止等請求事件

東京地方裁判所2023年1月27日

同一名称の非営利法人と一般社団法人の間で、商標権侵害による出版物差止めとドメイン名の不正競争行為を一部認容した判決。

下級裁令和4わ438

過失運転致死傷

大阪地方裁判所2023年1月27日

停車中の車両の停止措置不備による誤発進で3名を死傷させた過失運転致死傷事件につき、禁錮3年の実刑を言い渡した判決。

行政令和1行ウ275

環境影響評価書確定通知取消請求事件(第1事件)

東京地方裁判所2023年1月27日

石炭火力発電所の環境影響評価書確定通知の処分性を肯定しつつ、評価手続に裁量権の逸脱濫用はないとして請求を棄却した判決。

最高裁令和3受968判決・破棄自判

損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2023年1月27日

精神科病院の任意入院者が無断離院し自殺した事案で、徘徊センサー未装着等に関する説明義務違反を否定した判決。

行政令和1行ウ490

相続税更正処分等取消請求事件

東京地方裁判所2023年1月26日

無償返還届出書が提出された土地につき、借地権の経済的価値が移転していないとして自用地価額の80%で評価すべきとした事例。

下級裁令和1ワ3008

賃金等請求事件

京都地方裁判所2023年1月26日

生命保険会社が営業職員の賃金から業務経費を控除した行為につき、明示的異議後の控除は賃金全額払原則に反するとした事例。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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