判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月20日 09:39
2022年8月
許諾料等請求事件
ソフトウェアの商品化許諾契約につき、代表取締役の権限濫用による無効の主張を退け、著作権帰属やロイヤリティの合理性を認めて未払許諾料全額の支払等を命じた事案。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentのHandshake応答確認により送信可能化権侵害を推認し、経由プロバイダに対する発信者情報開示請求を認容した事案。
発信者情報開示請求事件
BitTorrentを用いた動画の送信可能化権侵害につき、検知システムによるHandshake確認結果に基づき侵害を認定し発信者情報の開示を命じた事案。
損害賠償請求事件
Twitter上で医師になりすましプロフィール画像を無断使用し侮辱的投稿や虚偽の医療情報を流布した行為につき、著作権侵害及び名誉権・名誉感情侵害を認め130万円の賠償を命じた事案。
（事件名なし）
元代表取締役による社内データ持出しにつき、営業秘密の秘密管理性及びデータの著作物性をいずれも否定し、損害賠償請求を全部棄却。
審決取消請求事件
商標「ベガス」の不使用取消審判で、第1次判決の拘束力は審理対象外の折込チラシには及ばないとして、別チラシでの使用を認め審決維持。
事業計画変更決定取消請求控訴事件
土地区画整理事業の事業計画変更決定につき、後続の第3次変更決定により資金計画等の違法性の判断実益が失われたとして請求を棄却。
特許権侵害差止請求控訴事件
プログラマブル・コントローラ関連特許の間接侵害を認め、特許法102条1項の適用を肯定しつつ、99%の販売不能事情を認定し損害額を限定。
収賄
町職場の課長補佐が業者から約2年間にわたりカタログギフト計約10万円の賄賂を収受した収賄事件で、懲役1年・執行猶予3年。
特許権侵害差止請求控訴事件
鎮痛剤の医薬用途特許につき、明細書に神経障害性疼痛等の薬理データがないとして実施可能要件違反を認め、後発医薬品の侵害を否定。
著作権法違反
版画職人が美術商と共謀し著名版画作品を精巧に複製した著作権法違反事件で、懲役2年執行猶予3年及び罰金100万円を言渡し。
損害賠償請求事件
医療機器の商品形態の周知表示性を認め、不競法5条1項に基づく損害額から医療機器特有の購入プロセス等を考慮し40％の推定覆滅を認めた事例
審決取消請求事件
害虫忌避噴射製品の特許につき、粒子径比の構成から当然奏される作用効果を記載した訂正は特許請求の範囲の減縮に当たらないとして審決を取り消した事例
特許権侵害差止等請求事件
冷媒組成物の分割出願が原出願明細書の記載範囲を超える新規事項の追加に当たり不適法であるとして出願日の遡及を否定し、新規性欠如を認めた事例
閣議決定並びに予算執行差止仮処分命令申立事件
元首相の国葬儀の閣議決定及び予算執行の差止め等を求める仮処分申立てにつき、思想良心の自由の侵害や法律上の争訟性を否定し全申立てを却下した事例
2022年7月
発信者情報開示請求事件
ライブ配信者への掲示板上の侮辱的投稿について、名誉感情侵害の明白性を認め、発信者情報の開示を命じた事例。
損害賠償請求事件
弁護士事務所への捜索差押えは押収拒絶権の趣旨に違反するが、残置物への権利適用が明白でなかったとして国賠法上の違法性を否定した事例。
損害賠償等請求事件
週刊誌による映画批評の名誉毀損は否定したが、未公表の脚本を無断掲載した行為について公表権侵害を認めた事例。
懲戒処分取消請求事件
消防士長の部下へのハラスメントを認定しつつ、処分歴の不存在等を考慮し停職6月は重きに失するとして懲戒処分を取り消した事例。
懲戒免職処分取消等請求事件|懲戒処分取消請求事件
消防職員に対する懲戒免職処分につき、過去の処分歴や個別指導の欠如等を考慮し、停職を超える免職は重きに失するとして取消し、慰謝料100万円を認容
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。