判例アンテナ
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最終巡回: 2026年4月17日 09:39
2025年9月
道路交通法違反、過失運転致死傷被告事件
88歳の被告人が酒気帯び運転で商店街に進入し同乗の妻を死亡させた事案で、過失の重大性を認めつつ遺族の宥恕等を考慮し懲役3年・執行猶予5年を言渡し
麻薬及び向精神薬取締法違反幇助、麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件
麻薬原料植物以外の植物の含有する、麻薬及び向精神薬取締法（令和５年法律第８４号による改正前のもの）２条１項１号が麻薬と定める物が水和した水溶液は同号の「麻薬」に当たるとされた事例
損害賠償請求事件
請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し、当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において、当該裁判に係る申立てをした者が、債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか
債務不存在確認請求、損害賠償請求反訴控訴事件
主たる争点は、被控訴人の各設備が親出願特許の構成要件2E及び第7世代特許の構成要件4Fを充足するか否かである。構成要件2Eは、ETCによる料金徴収が不可能な車両を「再度ETC車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口へ誘導する誘導手段」
審決取消請求事件
(1) 第5世代分割出願が分割要件を満たすか否か。具体的には、第5世代発明が離脱車両の判定手段（ETC無線通信による判定）を発明特定事項から削除して上位概念化したことが、第4世代当初明細書等との関係で新たな技術的事項の導入に当たるか。(2)
発信者情報開示命令の決定に対する異議の訴え
(1)権利侵害の明白性：原告は、調査会社が使用した監視ソフトウェアがプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会で認定されたシステムではないとして、IPアドレス等の特定方法の信頼性を争った。(2)開示関係役務提供者該当性：原告は、監視ソフト
銃砲刀剣類所持等取締法違反、建造物損壊、器物損壊被告事件
被告人Ａを懲役8年、被告人Ｂを懲役7年に処した（求刑は両名とも懲役8年）。犯行態様について、深夜に無人の建物に向けた発射であり人を死傷させる危険性が相対的に高いとはいえないものの、周辺の民家や通行人等に危害を及ぼす一定の危険性があったと認定
死体遺棄、詐欺被告事件
裁判所は、被告人を懲役1年6月に処した（求刑懲役2年6月）。量刑理由として、詐欺の被害総額が53万円余と軽視できないこと、死体遺棄が相応に手の込んだ態様であり死者に対する敬虔感情を害した程度が大きいことを指摘した。被告人は令和4年7月に懲役
建造物侵入、器物損壊、強盗致傷、窃盗
懲役6年6月（求刑懲役11年）。未決勾留日数中230日を算入。裁判所は、両事件がいずれも匿名・流動型犯罪としての組織的犯行であり、報酬欲しさから犯行に及んだ動機に酌量の余地はないとした。強盗致傷等事件については、バールでショーケースを叩き割
傷害（変更後の訴因 傷害致死）被告事件
能登半島地震で同居の高齢実父がトイレを汚したことに苛立ち蹴り上げ、肋骨8か所骨折・血気胸で死亡させた傷害致死事案につき、懲役3年・執行猶予5年を言い渡した判決。
殺人被告事件
内縁の妻殺害から約9年後に白骨遺体が発見された殺人事件で、間接事実から被告人の関与の疑いは濃厚としつつ、共犯者証言の信用性に疑問が残り実行犯の認定に至らないとして無罪。
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件
BitTorrentによるアダルトビデオの著作権侵害につき、ピア間通信の特定電気通信該当性や調査システムの信頼性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示命令を認可した決定。
審決取消請求事件
ダイヤモンドの無色から青色蛍光への色彩変化を表した動き商標の出願につき、宝飾品業界で広く採用される演出手法にすぎず自他役務識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当を肯定。
収賄
懲役1年6月・執行猶予3年。追徴43万3120円。裁判所は、賄賂総額約43万円は少額とはいえず、被告人が職務権限を利用して同社への業務発注を独断で繰り返しながら水増し請求を前提とした賄賂供与を自ら持ち掛けた点で悪質であり、名古屋市の観光客誘
婚姻費用の合意無効確認請求事件
夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
審決取消請求事件
布製タイヤチェーンのグレード名「Classic」について米国コモン・ロー上の商標権の成立を否定し、商標法53条の2に基づく登録商標取消請求を棄却した判決。
有印公文書偽造・同行使
市職員が市長の公印を冒用し市有地売買契約書2通を偽造・行使した有印公文書偽造事件につき、私利私欲目的でないこと等を考慮し懲役1年6月・執行猶予3年を言い渡した判決。
業務上横領被告事件
病院長が整形外科グループ名義口座から709万円を自己の自動車購入に充てた業務上横領事件で、口座預金の使途を限定する委託信任関係の立証が不十分として無罪。
住居侵入、強盗致死
リフォーム工事で知った高齢被害者宅の現金情報を悪用して約1400万円を強奪し死亡させた住居侵入・強盗致死事件につき、懲役26年を言い渡した裁判員裁判判決。
懲戒処分取消請求事件
地方公共団体の消防職員が部下に対する言動を理由として受けた停職６月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。