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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月17日 09:39

2025年8月

下級裁令和7(わ)276

贈賄被告事件

札幌地方裁判所2025年8月29日

市水道工事の入札で最低制限価格の漏示を受けた謝礼として約85万円相当の旅行代金等を市職員に供与した贈賄事件で、両被告人に執行猶予付き懲役刑

下級裁令和7(わ)450

収賄被告事件

福岡地方裁判所2025年8月28日

市役所職員が随意契約の請負業者選定で便宜を図った見返りに約4年間で電動工具等約25万円分を収受した収賄事件で、懲役1年6月執行猶予3年

知財令和6(ワ)4500等等

損害賠償請求事件(甲事件)

大阪地方裁判所2025年8月28日

セルフ決済システムの特許侵害訴訟で、バーコードスキャナーは特許発明の「カメラ」に該当せず文言侵害・均等侵害いずれも否定し請求棄却

下級裁令和6(ネ)403

損害賠償等(本訴)、損害賠償(反訴)請求控訴事件

福岡高等裁判所2025年8月28日

技能実習生監理団体職員の事業場外労働につき、業務日報の正確性が客観的に担保されていないとして労基法上のみなし労働時間制の適用を認めた差戻控訴審判決

下級裁令和7(ネ)80

損害賠償請求控訴事件

福岡高等裁判所2025年8月28日

ふるさと納税返礼品の発送業務を受託した事業者の債務不履行につき、委託者が寄附金収入を得ていても損害は否定されないとして賠償請求を認容

知財令和6(ネ)10085

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年8月28日

人気ユーチューバーの動画をホストクラブが店頭モニターで無断放映した事案で、パブリシティ権侵害を認めつつ損害額をタイアップ費用から減額

知財令和6(ワ)70283等等

特許権侵害差止請求事件、特許権侵害損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年8月28日

処方箋画像送信による薬局予約管理システムの特許侵害訴訟で、画像データの送信主体が異なるとして構成要件非充足・均等侵害不成立と判断し請求棄却

下級裁令和7(わ)64

業務上横領被告事件

熊本地方裁判所 刑事部2025年8月28日

B型肝炎訴訟弁護団の代表弁護士が和解金分配口座から約5年間で約9329万円を横領した業務上横領事件で、懲役6年の実刑

知財令和7(ネ)10015

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年8月28日

海賊版サイトに同人誌を無断掲載された事案で、サイト運営法人の取締役に会社法429条1項の責任を認め、著作権法114条1項を類推適用して損害額を算定

知財令和6(ネ)10034

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年8月27日

住宅用制振ダンパの特許侵害訴訟で、プレートを介して接続される一部製品のみ技術的範囲に属すると認め、直接溶接型は意識的除外として均等侵害も否定

下級裁令和1(行コ)27

川内原子力発電所設置変更許可取消請求控訴事件

福岡高等裁判所2025年8月27日

川内原発設置変更許可取消訴訟の控訴審で、火山ガイドの合理性や周辺カルデラの破局的噴火リスク評価に看過し難い過誤欠落はないとして控訴を棄却

高裁令和7(ネ)1098

損害賠償請求控訴事件

東京高等裁判所2025年8月26日

旧統一教会信者の脱会説得時の状態を「引きこもり」と報じたジャーナリストに対する名誉毀損訴訟で、別訴の事実認定に拘束されず真実性を認め請求を棄却

知財令和6(ワ)70607

発信者情報開示請求事件

東京地方裁判所2025年8月25日

X上で「47NEWS」類似の標章をアカウントアイコンに使用した発信者について商標権侵害を認め、経由プロバイダに発信者情報の開示を命令

下級裁令和7(わ)35

詐欺被告事件

宮崎地方裁判所 刑事部2025年8月25日

宮崎県の宿泊助成金制度を悪用し架空宿泊やクーポン不正換金で計約1237万円を詐取した共犯者3名に対し、主犯に実刑、従犯に執行猶予を言い渡した事案

知財令和7(ワ)70028

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年8月22日

TikTok動画の静止画を無断でInstagramに投稿した行為につき著作権侵害を認め、名誉感情侵害は受忍限度内として否定し約42万円を認容

知財令和7(ワ)70006

投稿記事削除請求事件

東京地方裁判所2025年8月21日

X上で原告を名指しし虚偽の性的非行歴を摘示した投稿及び自撮り写真の無断転載につき、名誉権・著作権侵害を認め全投稿の削除を命令

知財令和6(ワ)70579

損害賠償請求事件

東京地方裁判所2025年8月21日

「ジェットバブル」商標の使用差止請求で、約18年間の協力関係と異議不申立てから黙示の使用許諾を認定し、警告後の速やかな使用中止により侵害を否定

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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