判例アンテナ

審決取消請求事件

(1) 本件意匠の「クリップと安全ピン」の形状認定に誤りがあるか（取消事由1）、(2) 本件意匠のクリップと安全ピンの形状等が先行公知意匠の寄せ集めに過ぎないか（取消事由2）、(3) オニヤンマを模した害虫忌避具の胸部底面に安全ピン付クリッ

損害賠償等請求控訴事件

(1) 著作権の原始的帰属（職務著作該当性）の準拠法及びその判断、(2) 音楽契約2条3項に基づく著作権（複製権・譲渡権）の移転の有無、(3) 宣伝目的に限定された複製権・譲渡権の確認の利益及びその存否、(4) ライセンス契約11条に基づく

殺人被告事件

裁判所は、凶器を用いない家族間殺人既遂事案の量刑傾向を参考に検討し、被告人を懲役11年に処した（求刑懲役12年）。柔道有段者でありながら体格差のある被害者の背後から腕等を回し、甲状軟骨が完全に折れるまで頸部を絞め付け続けた殺害態様は相応に危

国家賠償等請求事件

主たる争点は、県警警察官らが被害者に対して警告を発しなかったことに国賠法1条1項所定の違法性があるかである。原告は、①生命等への加害行為の危険の切迫、②警察官の危険認識可能性、③結果回避可能性、④権限行使の非困難性の4要件がいずれも充足され

選挙無効請求事件

令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない

選挙無効請求事件

令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない

選挙無効請求事件

令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２の規定は憲法１４条１項等に違反しない

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

被告が本件動画の著作権を有するか否か。原告は、本件動画のパッケージに記載された「NON」と被告との関係が不明であるとして、被告の著作権帰属を否認した。

損害賠償請求事件

(1) 被告店舗の建築により原告らが受忍限度を超えた日照制限を受けるようになったか。被告は、高さ10m以内の建物による日影は原則受忍限度内であり、法令上の日影規制にも違反していないと主張した。(2) 原告らの損害額。原告Aは慰謝料150万円

生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件

厚生労働大臣が生活扶助基準の改定（デフレ調整）において、物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減額したことが、裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり、生活保護法3条・8条2項に違反して違法といえるか。

恐喝

裁判所は、複数名で役割を分担してホテルに被害者を誘い込んだ上で因縁を付けるという計画的かつ狡猾な犯行であり、恐喝の事案の中でも悪質であると評価した。被告人は実行行為自体には関与していないものの、自身も利益を得る目的でCとともに美人局を計画し

選挙無効請求事件

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項、別表第１の規定の合憲性

（事件名なし）

審決取消請求事件

フェンシング用品の国際商標「allstar」について、図形部分と文字部分は不可分一体であり分離観察は不当として、引用商標「All Star」との類似性を否定し拒絶審決を取り消した事例。

特許権侵害差止等請求控訴事件

締結金物の特許につき、枝状部の構成が先行発明と実質的に同一であり新規性を欠くとして、訂正請求後も結論は変わらないとした事例。

火薬類取締法違反、爆発物取締罰則違反、公職選挙法違反、殺人未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反

衆院補選の街頭演説会場で前首相付近に爆発物を投擲し聴衆らを負傷させた殺人未遂等の事案につき、未必的殺意と身体加害目的を認定し懲役10年を維持した事例。

審決取消請求事件

千鳥紋の焼き印を付した饅頭の使用標章について、使用態様が焼き印に限られ市場シェアも僅少であるとして、商標法4条1項10号の周知性を否定した事例。

公契約関係競売入札妨害被告事件

市議会議員を介して17件の指名競争入札全ての予定価格を不正入手し高落札率で落札した公契約関係競売入札妨害につき、懲役1年・執行猶予3年を言い渡した事例。

損害賠償請求事件

住宅型有料老人ホームで暴力歴のある入居者が夜勤介護職員を殺害した事案につき、施設運営者の安全配慮義務違反を認め損害賠償を命じた事例。

損害賠償請求事件

タクシー配車アプリがユーザによる個別車両選択ではなくシステム側で配車する構成であるとして、配車管理システム特許の文言侵害・均等侵害をいずれも否定した事例。