判例アンテナ
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40
2025年10月
発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件
BitTorrentによる動画ファイルの個別ピース送信について、出演者の表情等が識別可能なピース単体での著作権侵害成立を認めた事例
審決取消請求事件
飲食店名「けやき」を含む結合商標について、同名飲食店が多数存在し識別力が弱いとして引用商標との類似性を否定し拒絶審決を取り消した事例
死体遺棄・死体遺棄幇助被告事件
妻の遺体を冷凍庫に約4年半放置した死体遺棄事件で、姉の意向に逆らい難い心理状態を考慮しつつ全被告人に執行猶予付き有罪判決を言い渡した事例
公職選挙法違反
市長選挙において出納責任者への時給制報酬の約束及び選挙運動者への報酬供与が公職選挙法の買収罪に当たるとされた事例
人口比例選挙請求事件
参議院選挙区間の最大較差3.13倍について、合区の弊害が顕在化し制度見直しの議論が継続中であることを考慮し違憲状態とはいえないとした事例
選挙無効請求事件
参議院選挙の最大較差3.13倍の拡大傾向を指摘しつつ、合区解消の議論途上であることから違憲状態の判断は時期尚早とした事例
殺人、過失運転致傷、道路交通法違反
交通事故の被害者を山中に放置して死亡させた行為について、スマートフォン検索履歴等から未必的殺意を認定し懲役12年を言い渡した事例
損害賠償請求事件
高級ブランドのバッグ及びサンダルの形態に酷似した商品のECサイト販売が商標権侵害及び不正競争に当たるとして損害賠償を一部認容した事例
保険金請求事件
１ 自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において、上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属 ２ 自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母、配偶者又は子」と定めている場合において、上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母、配偶者又は子」が存在することが、上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
選挙無効請求事件
参院選の選挙区間最大較差3.13倍について違憲状態の疑いを指摘しつつも、国会の裁量権の限界を超えるとまではいえないとして選挙無効請求を棄却
殺人、窃盗被告事件
同僚女性を殺害し現金を窃取した被告人に対し、境界知能の影響を考慮しつつも強固な殺意に基づく残酷な犯行として懲役19年を言い渡した事案
国家賠償請求事件
刑事施設の医師が超音波検査を怠り精巣腫瘍の発見が遅れた事案で、死亡との因果関係は否定したが適切な医療を受ける利益の侵害を認め慰謝料を認容
審決取消請求事件
登録商標「AFURI」について、「阿夫利」は地域の通称として一般に認識されておらず産地表示には当たらないとして無効審判請求棄却の審決を維持
投稿記事削除請求事件
VTuberキャラクターのイラストがX上に無断投稿された事案で、著作物性と著作権帰属を認定し複製権及び公衆送信権の侵害として削除を命令
審決取消請求事件
「飲めるフレンチトースト」は食品の特性を比喩的に表す表現として取引上普通に使用されており、自他識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当を認めた審決を維持
不正競争防止法違反に基づく差止等請求事件
後発医薬品メーカーが先発メーカーの謹告等を不競法上の信用毀損行為と主張したが、特定製品への言及がなく営業上の信用を害するものではないとして請求を棄却
人口比例選挙請求事件
参院選の選挙区間最大較差3.13倍につき違憲の問題が生ずる著しい不平等状態と認めつつ、国会の是正に必要な合理的期間は経過していないとして合憲と判断
保護責任者遺棄致死被告事件
交際相手の5歳児を真冬の浴室に水で濡らし約4時間半放置して低体温症で死亡させた保護責任者遺棄致死事件で、虐待を主導した被告人に懲役13年を言渡し
被告人両名に対する住居侵入、強盗致傷、窃盗、強盗、窃盗未遂各被告事件、被告人甲に対する窃盗、加重逃走未遂被告事件、被告人乙に対する窃盗、出入国管理及び難民認定法違反、傷害被告事件
ベトナム国籍の技能実習離脱者2名が4県にまたがり高齢者宅に深夜侵入して強盗致傷等を連続敢行した事案で各懲役13年を言い渡した事例
公契約関係競売入札妨害被告事件
市議会議員が次期選挙での支援獲得目的で市職員から指名競争入札の予定価格を聞き出し業者に伝達した公契約関係競売入札妨害事件で、懲役1年・執行猶予3年
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。