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全国 2519 人の裁判官2026 件の口コミ

高須順一裁判官の担当裁判例

12件の裁判例

2026年

最高裁令和8(し)235決定・棄却

勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第二小法廷2026年4月1日

いわゆる勾留中求令状起訴について勾留状が発付されないまま身柄拘束を継続した違法が、その後に裁判官がした勾留の効力に影響を及ぼさないとされた事例

最高裁令和6(受)2399判決・その他

労働契約法20条違反による損害賠償請求事件

最高裁判所第二小法廷2026年2月13日

労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例

最高裁令和5(オ)360判決・破棄自判

地位確認等請求事件

最高裁判所大法廷2026年2月18日

1 令和元年法律第37号による改正前の警備業法14条、3条1号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成29年3月の時点において、憲法22条1項及び14条1項に違反するに至っていた 2 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

最高裁令和5(し)155決定・棄却

再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件

最高裁判所第二小法廷2026年2月24日

刑訴法435条6号による再審請求を認容すべきものとした原決定が是認された事例(いわゆる日野町事件第2次再審請求)

最高裁令和5(行ヒ)339判決・破棄自判

固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件

最高裁判所第二小法廷2026年1月26日

宗教法人の所有する土地が地方税法348条2項3号所定の境内地に該当しないとされた事例

最高裁令和6(受)1046判決・棄却

建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件

最高裁判所第二小法廷2026年1月9日

国家公務員宿舎の住戸について国有財産法に基づく使用許可を受けた県が、同使用許可に基づく使用収益権を保全するため、同住戸の占有者に対する国の所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使して、同占有者に対して同住戸の明渡しを求めることができるとした原審の結論が是認された事例

2025年

最高裁令和6(あ)504決定・棄却

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和38年兵庫県条例第66号)違反被告事件

最高裁判所第二小法廷2025年12月23日

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(令和7年大阪府条例第2号による改正前のもの)15条2項、1項1号、6条3項2号と軽犯罪法1条23号

最高裁令和7(行ツ)117判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない

最高裁令和7(行ツ)128判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない

最高裁令和7(行ツ)156判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

令和6年10月27日に行われた衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法13条2項及び別表第2、86条の2並びに95条の2の規定は憲法14条1項等に違反しない

最高裁令和7(行ツ)155判決・棄却

選挙無効請求事件

最高裁判所第二小法廷2025年9月26日

衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項、別表第1の規定の合憲性

最高裁令和7(医へ)16決定・棄却

医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件

最高裁判所第二小法廷2025年6月23日

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律64条2項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則89条2項の各規定が憲法31条に違反するとの主張が欠前提処理された事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。