岩井直幸裁判官の担当裁判例
全123件の裁判例
2026年
損害賠償請求控訴事件
登録商標権者と被告標章使用者が長年にわたり協力して同一工法の事業を行ってきた経緯等の事実関係に照らし、商標権者が事業開始当初から被告標章の無償使用を黙示に許諾していたと認めた事例。
審決取消請求事件
「DEEP CLEANSING OIL」の文字を黒枠・白背景で表示した商標について、当該文字はクレンジングオイルの品質を表示するにすぎず、その表示形式もありふれており、また長年の使用にもかかわらず他社による同種表示の普及等から使用による識別力の取得も認められないとして、商標登録出願の審判不成立審決が維持された事例。
審決取消請求事件
原告（ベーリンガー インゲルハイム インターナショナル ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング）は、DPPⅣ阻害薬（本件化合物）を5mg用量・1日1回経口投与するタイプ2糖尿病治療用医薬組成物に係る特許（特許第6143809号
審決取消請求事件
被告（株式会社アイキャット）は、歯科用インプラントの埋入計画に用いる「断面画像検出装置」に関する特許（特許第5231350号）の特許権者である。原告（デンツプライシロナ インコーポレイテッド）は、本件特許の請求項1及び2に係る発明について、
損害賠償等請求控訴事件
不正競争防止法2条1項3号の商品形態模倣における実質的同一性の判断は需要者基準によるべきであり、創作者基準による主張は採用できないとされた事例
審決取消請求事件
複写機用ヒンジに関する特許につき、先行技術との相違点の存在を認め、当該相違点に係る構成の容易想到性を否定して進歩性を肯定した審決が維持された事例
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
携帯情報通信装置に関する特許権侵害訴訟において、先行文献及び優先日当時の技術常識に基づき進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
携帯情報通信装置に係る特許権侵害訴訟で、無線通信手段や画像表示に関する構成が優先日当時の技術常識から容易想到とされ、特許の進歩性が否定された事例
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
携帯情報通信装置に関する特許につき先行文献との相違点が技術常識から容易想到であるとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例
2025年
審決取消請求事件
ラーメン事業での知名度にかかわらず、ビール・酒類の指定商品では「阿夫利」の語の希少性等から先願商標「阿夫利大山」と類似するとして商標登録無効審決を維持した判決
審決取消請求事件
「阿夫利」商標がビール・酒類との関係では原告ブランドの観念を生じず、先願商標「阿夫利大山」と観念・外観・称呼で類似するとして商標登録無効審決を維持した判決
特許権侵害排除等請求兼損害賠償等反訴請求控訴事件
親綱支柱用治具の特許権侵害訴訟で文言・均等侵害をいずれも否定し、侵害を主張するSNS投稿を信用毀損行為と認めて差止め等を命じた事例
審決取消請求事件
本件は、ミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称「JMAC」、昭和36年結成）の会長である原告が、被告（出願時は同団体の関西支部長）が「JMAC」の文字を標準
審決取消請求事件
ミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称JMAC、昭和36年結成）の会長である原告が、同団体の元関西支部長である被告が別件図形に酷似する商標（第28類「ミニチ
審決取消請求事件
原告（スタシャー インコーポレイテッド）は、意匠に係る物品を「包装用容器」とする部分意匠の登録出願をしたが、拒絶査定を受けた。原告は拒絶査定不服審判を請求し、自ら先に登録していた「収納容器」の全体意匠（本件登録意匠）を本意匠とする関連意匠へ
審決取消請求事件
本件は、昭和36年結成のミニチュアカー文化の普及・発展を目的とする任意団体「JAPAN MINIATURE AUTOMOBILE CLUB」（通称JMAC、会員数約100名）の会長である原告が、同団体の元関西支部長であった被告が「JAPAN
不正競争行為差止等請求控訴事件
控訴人（株式会社スノーピーク）が、同社の販売するテント・タープ用鍛造スチールペグ（原告商品）の形態が周知な商品等表示であるとして、被控訴人ら（株式会社山谷産業ほか）に対し、不正競争防止法2条1項1号に基づき、類似形態の被告商品の製造・譲渡等
審決取消請求事件
デジタルカメラのヒンジユニットに関する特許につき、サポート要件・明確性要件・実施可能要件の各違反を否定し無効審決取消請求を棄却した事例
特許権侵害に基づく損害賠償請求控訴事件
本件は、発明の名称を「携帯電話、Ｒバッジ、受信装置」とする特許（特許第4789092号）の特許権者である控訴人モビリティ及び専用実施権者である控訴人モビリティ・エックスが、被控訴人（株式会社ジィ・シィ企画）による被告各製品（決済端末）の製造
損害賠償請求控訴事件
第1審原告（株式会社ジィ・シィ企画）は、マザーズ市場への上場を控えていたところ、第1審被告モビリティが、主幹事証券会社の岡三証券及び株式会社日本取引所グループに対し、第1審原告の製品が自社の本件特許権（特許第4789092号、RFIDインタ
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。