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松阿彌隆裁判官の担当裁判例

101件の裁判例

2026年

知財令和7(ワ)1734

債務不存在確認等請求事件

大阪地方裁判所2026年3月23日

寺院住職が出版した書籍についてSNS上の五行歌様短文作品の著作権侵害を指摘する告知行為が、原告作品は被告作品の翻案に当たり告知内容が虚偽とはいえないこと等から、不正競争防止法2条1項21号の虚偽事実の告知に該当しないとされた事例

知財令和6(ワ)6010

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2026年3月12日

ネットワークブートシステムに関する特許発明の構成要件「書き込み要求信号を受けた領域に対するキャッシュデータを使用しないように制御する」は本件発明の本質的部分であり、マッピングテーブルの更新により事実上使用されなくなるにとどまる被告製品はこれを充足せず、均等侵害も成立しないとされた事例。

知財令和6(ワ)10874

不当利得返還等請求事件

大阪地方裁判所2026年2月26日

フランチャイズ契約終了後に加盟者が本部の生徒管理システムを権原なく継続使用した場合において、使用料相当額の不当利得返還義務が認められる一方、代表取締役の会社法429条1項に基づく責任は否定された事例。

知財令和6(ワ)2606

特許権侵害差止等請求事件

大阪地方裁判所2026年2月9日

裁判所は原告の請求をいずれも棄却した。被告製品は、両当事者間で充足が争われた構成要件(C-1、D-1、I-1等)を充足しないと判断された。具体的には、被告製品はボイラーへの給水を複数回に分けて行い、かつコーヒー淹れ方行程完了後にボイラー内に

知財令和7(ワ)2593

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2026年2月12日

裁判所は、原告の請求を一部認容した。

知財令和6(ワ)5424等

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2026年1月22日

訪問看護事業所の電子カルテシステムに記録された利用者の保険情報及び訪問看護記録書の営業秘密該当性を認め、退職者による不正取得・開示につき差止め及び廃棄を認容した事例

知財令和7(ワ)3632

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2026年1月15日

地下水浸透流解析プログラムの著作権帰属が争われ、原告プログラムのソースコードの具体的特定がないとして著作者性が否定された事例

2025年

知財令和6(ワ)7055

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2025年12月22日

タクシー配車アプリの特許侵害訴訟で、特許の「タクシー情報」は個々の車両を指すと解釈し、会社単位の選択しかできない被告製品は構成要件を充足せず均等侵害も否定して請求を棄却。

知財令和6(ワ)13384

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2025年10月30日

高級ブランドのバッグ及びサンダルの形態に酷似した商品のECサイト販売が商標権侵害及び不正競争に当たるとして損害賠償を一部認容した事例

知財令和6(ワ)4369

不正競争行為差止等請求事件

大阪地方裁判所2025年10月27日

しずく型頭皮マッサージブラシの形態につき特別顕著性と周知性を認め、類似形態の被告商品の製造販売差止めと損害賠償約353万円を認容

知財令和7(ワ)7316

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え事件

大阪地方裁判所2025年10月16日

ビットトレントによる著作権侵害を理由とする発信者情報開示命令につき、ISPの異議を退け開示を認容した事例

知財令和7(ワ)4761

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議事件

大阪地方裁判所2025年9月4日

BitTorrentによるアダルトビデオの著作権侵害につき、ピア間通信の特定電気通信該当性や調査システムの信頼性を認め、プロバイダに対する発信者情報開示命令を認可した決定。

知財令和6(ワ)4500等等

損害賠償請求事件(甲事件)

大阪地方裁判所2025年8月28日

セルフ決済システムの特許侵害訴訟で、バーコードスキャナーは特許発明の「カメラ」に該当せず文言侵害・均等侵害いずれも否定し請求棄却

知財令和6(ワ)5501

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2025年6月5日

ホテル予約サイト上にイラストを無断掲載された著作権侵害につき、業務委託先支配人の行為に使用者責任を認めつつ、閲覧可能性の低下を考慮し損害額を19万8000円に限定した

知財令和5(ワ)10217

職務発明対価請求事件

大阪地方裁判所2025年3月27日

立体網状繊維集合体の職務発明について、褒賞規定の策定過程に従業員への意見聴取を経ており対価支払が不合理とはいえないとして、相当対価請求を棄却。

知財令和5(ワ)9115

損害賠償等請求事件

大阪地方裁判所2025年1月27日

退職後の競業禁止規定を全事業所から半径2キロと広範に過ぎ公序良俗違反で無効としつつ、在職中の競業行為による損害を約1万7000円に限定した事例

知財令和5(ワ)2668

意匠権等侵害差止請求事件

大阪地方裁判所2025年1月23日

土留め用植生土嚢の意匠権侵害につき「草」の形状の相違から類似性を否定し、特許権の均等侵害も本質的部分の相違等を理由に否定。

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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