岡村和美裁判官の担当裁判例
全71件の裁判例
2026年
勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
いわゆる勾留中求令状起訴について勾留状が発付されないまま身柄拘束を継続した違法が、その後に裁判官がした勾留の効力に影響を及ぼさないとされた事例
労働契約法２０条違反による損害賠償請求事件
労働者が使用者に対し一時金相当額を不法行為に基づく損害賠償として請求することはできないとされた事例
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
再審開始決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑訴法４３５条６号による再審請求を認容すべきものとした原決定が是認された事例（いわゆる日野町事件第２次再審請求）
固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件
宗教法人の所有する土地が地方税法３４８条２項３号所定の境内地に該当しないとされた事例
建物明渡等請求本訴、損害賠償請求反訴事件
国家公務員宿舎の住戸について国有財産法に基づく使用許可を受けた県が、同使用許可に基づく使用収益権を保全するため、同住戸の占有者に対する国の所有権に基づく建物明渡請求権を代位行使して、同占有者に対して同住戸の明渡しを求めることができるとした原審の結論が是認された事例
2025年
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年兵庫県条例第６６号）違反被告事件
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（令和７年大阪府条例第２号による改正前のもの）１５条２項、１項１号、６条３項２号と軽犯罪法１条２３号
選挙無効請求事件
令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない
選挙無効請求事件
令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、公職選挙法１３条１項、別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない
選挙無効請求事件
令和６年１０月２７日に行われた衆議院議員総選挙当時、衆議院比例代表選出議員の選挙に関する公職選挙法１３条２項及び別表第２、８６条の２並びに９５条の２の規定は憲法１４条１項等に違反しない
選挙無効請求事件
衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法１３条１項、別表第１の規定の合憲性
医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律６４条２項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則８９条２項の各規定が憲法３１条に違反するとの主張が欠前提処理された事例
刑訴法２２７条１項に基づく第１回公判期日前の証人尋問に対する特別抗告事件
刑訴法227条1項に基づく第1回公判期日前の証人尋問の実施に対しては、特別抗告をすることができないとした決定。
債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費の支払債権は、子ども・子育て支援法17条の差押禁止債権に当たらないと判断。
損害賠償請求事件
警察官の自殺につき公務災害認定基準に該当しないことをもって直ちに損害賠償責任は否定されないとし、業務の過重性を総合的に考慮すべきとして差し戻した最高裁判決。
損害賠償請求事件
警察官の過労自殺につき、時間外勤務の急増や連続勤務等から業務起因性と上司の予見可能性を認め、県の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を是認した最高裁判決。
業務上過失致死傷被告事件
福島第一原発事故の強制起訴事件で、長期評価の知見のみでは敷地超え津波襲来の現実的可能性の予見に足りないとして無罪を維持した事例
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバから国内端末へのプログラム配信が特許法上の「電気通信回線を通じた提供」に実質的に該当し、属地主義の下でも特許権侵害を構成するとした最高裁判決。
特許権侵害差止等請求事件
国外サーバと国内端末で構成されるシステムの構築行為が特許法上の「生産」に実質的に該当し、日本の特許権の効力が及ぶとした最高裁判決。
殺人、非現住建造物等放火、有印公文書偽造、同行使、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂被告事件
死刑の量刑が維持された事例（日立妻子６人殺害事件）
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。