増田稔裁判官の担当裁判例
全97件の裁判例
2026年
特許権侵害差止請求控訴事件（第１事件）、特許権侵害損害賠償請求控訴事件（第２事件）
予約管理装置から画像印刷装置への送信という構成が特許発明の本質的部分に含まれると解され、送信主体が店舗端末である被告システムは構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとされた事例。
審決取消請求事件
本意匠をチュニック（上衣）とする関連意匠登録出願において、スカート及びパンツ（いずれも下衣）の部分意匠は、本意匠と用途・機能が類似せず、部分の位置・大きさ・範囲及び形状等における相違も相まって需要者に共通の美感を起こさせるとはいえないとして、意匠法10条1項に基づく関連意匠登録の要件を満たさないとされた事例。
審決取消請求事件
原告（特許権者）は、緑内障治療薬「リパスジル」を有効成分とする医薬製剤（特許第6244038号）について、被告（東亜薬品株式会社）から無効審判を請求された。特許庁は訂正を認めた上で請求項1〜7、9、10に係る発明の特許を無効とする審決を下し
審決取消請求事件
「ヘルスジム」の語は「健康のための屋内トレーニング施設」の意味合いを容易に想起させるものであり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当するとされた事例
審決取消請求事件
ROCK阻害剤を含有する医薬製剤に係る特許につき、水性組成物の調製、容器材質の選択及び有効成分濃度はいずれも設計事項であり、変色抑制効果も顕著な効果とはいえないとして進歩性が否定された事例
審決取消請求事件
ハードコート積層フィルムに関する特許取消決定につき、先行発明の技術的思想の中核部分を考慮すると引用発明に副引例を適用する動機付けがないとして進歩性判断の誤りを認め、取消決定を取り消した事例
2025年
審決取消請求事件
「エシカルグレーン」商標の3条1項3号該当性判断において、審決が「倫理的」を「論理的」と誤記した点は観念の検討の誤りであり結論に影響するとして審決を取り消した事例
特許侵害差止等請求控訴事件
ふるさと納税ポータルサイトの特許侵害訴訟で、寄附と返礼品の間に対価関係がなく地方団体は「中間取引者」に該当しないとして、特許権侵害を否定。
処分取消請求控訴事件
PCT国際出願の翻訳文提出前にされた出願審査請求の手続却下処分につき、訴えの利益を認めつつも、翻訳文欠如の瑕疵は本質的要件を欠き治癒不能として請求を棄却。
審決取消請求事件
飲食店名「けやき」を含む結合商標について、同名飲食店が多数存在し識別力が弱いとして引用商標との類似性を否定し拒絶審決を取り消した事例
審決取消請求事件
登録商標「AFURI」について、「阿夫利」は地域の通称として一般に認識されておらず産地表示には当たらないとして無効審判請求棄却の審決を維持
審決取消請求事件
モーターサイクル・クラブの引用商標について、漫画・映画の公開から約40年が経過し周知性は失われていたとして商標無効審判の請求不成立審決を維持した事例
審決取消（特許）請求事件
主な争点は、(1)甲1考案のヘッドボード及びフットボードが本件考案の「支持脚」に該当するか、(2)甲1考案においてスラットとベッドフレームが「接続されている」といえるか、(3)考案6のサブ板構成及び考案9の行列型配列に関する進歩性判断の当否
審決取消請求事件
T細胞による細胞傷害活性を利用した癌治療用抗体のFc領域変異に関する特許につき、D265A変異の導入は技術常識に基づく設計事項として進歩性を否定し審決を取り消した事案
審決取消請求事件
二重特異性抗体のFc領域におけるアミノ酸変異に関する特許につき、変異導入は優先日当時の技術常識から容易想到として進歩性を否定し審決を取り消した事案
診療代等請求控訴事件
歯科医院の経営引継ぎに伴う診療代金等の精算紛争で、患者との診療契約上の地位を黙示に承継したと認定し、控訴人の相殺の抗弁をいずれも排斥
損害賠償請求控訴事件
人気ユーチューバーの動画をホストクラブが店頭モニターで無断放映した事案で、パブリシティ権侵害を認めつつ損害額をタイアップ費用から減額
損害賠償請求控訴事件
海賊版サイトに同人誌を無断掲載された事案で、サイト運営法人の取締役に会社法429条1項の責任を認め、著作権法114条1項を類推適用して損害額を算定
審決取消請求事件
非鉄金属溶解炉の特許につき、先行技術がリジェネレーティブバーナーをあえて採用した経緯からフラットフレームバーナーへの変更の動機付けを否定し進歩性を肯定した事例
審決取消請求事件
原告（スタシャー インコーポレイテッド）は、意匠に係る物品を「包装用容器」とする部分意匠の登録出願をしたが、拒絶査定を受けた。原告は拒絶査定不服審判を請求し、自ら先に登録していた「収納容器」の全体意匠（本件登録意匠）を本意匠とする関連意匠へ
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。