沖野眞已裁判官の担当裁判例
全12件の裁判例
2026年
行政処分取消請求事件
都道府県公安委員会がした、ライフル銃の所持についての許可を取り消す旨の処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例
地位確認等請求事件
１ 令和元年法律第３７号による改正前の警備業法１４条、３条１号の規定のうち被保佐人であることを警備員の欠格事由として定めた部分は、平成２９年３月の時点において、憲法２２条１項及び１４条１項に違反するに至っていた ２ 国会が上記時点までに上記部分を改廃しなかった立法不作為が国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例
保有個人情報不開示決定処分取消請求事件
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（令和３年法律第３７号による廃止前のもの）１２条１項に基づく開示請求をした者の亡母が刑務所において同室者から受けたいじめに関する事案を調査した記録に記録されている情報が開示請求者を本人とする保有個人情報に当たらないとされた事例
行政文書不開示決定取消請求事件
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（令和３年法律第３７号による改正前のもの）に基づく開示請求がされた行政文書の存否を答えるだけで、同法５条１号及び４号所定の不開示情報を開示することになるとして、当該文書の存否を明らかにしないでされた全部不開示決定について、当該文書の存否を答えるだけで、同各号所定の不開示情報を開示することとなるかについて判断せず、これを適法であるとした原判決に理由の不備の違法があるとされた事例
第三者異議事件
１ 預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し、信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例 ２ 預金債権の債権者が信託法２３条５項の規定による異議に係る訴えを提起した場合、上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かは事実審の口頭弁論終結時を基準として判断される
窃盗被告事件
住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書等の付郵便送達が有効とされた事例
2025年
残存費用等請求事件
１ 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和４年法律第５９号による改正前のもの）９条１号にいう 「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例 ２ 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が、消費者契約法（令和４年法律第５９号による改正前のもの）９条１号により無効となるとされた事例
設備費用請求事件
液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法２４２条ただし書の適用もないとされた事例
傷害被告事件
病院の診療録中、刑訴法３２３条２号により採用された出所不明確な記載を受傷直後の被害者による申告事実の認定に用いた第１審判決の認定判断が違法とされた事例
司法警察員がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件、検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
刑訴法４３０条の準抗告裁判所が捜査機関の処分の当否を判断するに当たり考慮すべき資料
窃盗、建造物侵入被告事件
コンテナ倉庫が刑法（令和４年法律第６７号による改正前のもの）１３０条にいう「建造物」に当たるとされた事例
業務上横領被告事件
全体が包括一罪を構成する業務上横領の事案について月ごとの横領金額を明示した訴因に対し一部の月の横領金額につき訴因を上回る金額を認定するに当たり訴因変更手続を経なかったことに違法はないとされた事例
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。