伊藤清隆裁判官の担当裁判例
全55件の裁判例
2026年
特許権侵害差止請求控訴事件（第１事件）、特許権侵害損害賠償請求控訴事件（第２事件）
予約管理装置から画像印刷装置への送信という構成が特許発明の本質的部分に含まれると解され、送信主体が店舗端末である被告システムは構成要件を充足せず均等侵害も成立しないとされた事例。
審決取消請求事件
本意匠をチュニック（上衣）とする関連意匠登録出願において、スカート及びパンツ（いずれも下衣）の部分意匠は、本意匠と用途・機能が類似せず、部分の位置・大きさ・範囲及び形状等における相違も相まって需要者に共通の美感を起こさせるとはいえないとして、意匠法10条1項に基づく関連意匠登録の要件を満たさないとされた事例。
審決取消請求事件
原告（特許権者）は、緑内障治療薬「リパスジル」を有効成分とする医薬製剤（特許第6244038号）について、被告（東亜薬品株式会社）から無効審判を請求された。特許庁は訂正を認めた上で請求項1〜7、9、10に係る発明の特許を無効とする審決を下し
審決取消請求事件
「ヘルスジム」の語は「健康のための屋内トレーニング施設」の意味合いを容易に想起させるものであり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当するとされた事例
審決取消請求事件
ROCK阻害剤を含有する医薬製剤に係る特許につき、水性組成物の調製、容器材質の選択及び有効成分濃度はいずれも設計事項であり、変色抑制効果も顕著な効果とはいえないとして進歩性が否定された事例
審決取消請求事件
ETC車専用出入口の車両誘導システムに係る特許の分割出願につき、車両検知手段及びレーン構成に関する事項は当初明細書等に記載されており分割要件を充足するとされた事例
審決取消請求事件
ハードコート積層フィルムに関する特許取消決定につき、先行発明の技術的思想の中核部分を考慮すると引用発明に副引例を適用する動機付けがないとして進歩性判断の誤りを認め、取消決定を取り消した事例
2025年
審決取消請求事件
「エシカルグレーン」商標の3条1項3号該当性判断において、審決が「倫理的」を「論理的」と誤記した点は観念の検討の誤りであり結論に影響するとして審決を取り消した事例
特許権侵害行為差止等請求控訴事件
棒状ライト特許の「第1所定入力」は短押しか長押しの一方を指すと解釈し、被告製品の構成要件非充足を認め控訴棄却。
発信者情報開示命令申立てについての決定に対する異議の訴え控訴事件
BitTorrentによる動画著作権侵害について、インフォハッシュ一致等から権利侵害の明白性を肯定し発信者情報開示命令を維持。
審決取消請求事件
「STARBOSS」と「STARBUCKS」は外観・称呼・観念いずれも非類似であり、混同のおそれも否定して商標無効審判不成立審決を維持。
損害賠償請求控訴事件
スマートIC車両誘導システム特許について、被告システムは運転者の自らの判断による移動にすぎず「誘導」に当たらないとして請求全部棄却。
審決取消請求事件
閉店した旧店舗名記載の麺箱を現店舗内に置く行為は商標の使用に当たらないとして、3商標全ての不使用取消しを認容。
著作権侵害（不法行為）による損害賠償請求控訴事件
自治体が実施した検定事業における各種デザインの著作権侵害が認められたが、損害額は原審認定の20万円が相当として控訴を棄却
損害賠償等請求控訴事件
(1) 著作権の原始的帰属（職務著作該当性）の準拠法及びその判断、(2) 音楽契約2条3項に基づく著作権（複製権・譲渡権）の移転の有無、(3) 宣伝目的に限定された複製権・譲渡権の確認の利益及びその存否、(4) ライセンス契約11条に基づく
債務不存在確認請求、損害賠償請求反訴控訴事件
主たる争点は、被控訴人の各設備が親出願特許の構成要件2E及び第7世代特許の構成要件4Fを充足するか否かである。構成要件2Eは、ETCによる料金徴収が不可能な車両を「再度ETC車専用出入口手前へ戻るルート又は一般車用出入口へ誘導する誘導手段」
審決取消請求事件
(1) 第5世代分割出願が分割要件を満たすか否か。具体的には、第5世代発明が離脱車両の判定手段（ETC無線通信による判定）を発明特定事項から削除して上位概念化したことが、第4世代当初明細書等との関係で新たな技術的事項の導入に当たるか。(2)
審決取消請求事件
布製タイヤチェーンのグレード名「Classic」について米国コモン・ロー上の商標権の成立を否定し、商標法53条の2に基づく登録商標取消請求を棄却した判決。
特許権侵害損害賠償請求控訴事件
住宅用制振ダンパの特許侵害訴訟で、プレートを介して接続される一部製品のみ技術的範囲に属すると認め、直接溶接型は意識的除外として均等侵害も否定
仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
バイオシミラーの製造販売承認に関し、先発医薬品の特許権者が厚労省等へ行った特許侵害の情報提供は不競法上の虚偽事実の告知に当たらないとして差止仮処分を却下した決定
判例データの一部は、国立情報学研究所（NII）が提供する CaseLaw LOD（CC BY 4.0）を利用しています。