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中平健裁判官の担当裁判例

356件の裁判例

2026年

知財令和7(行ケ)10096

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年3月12日

特許無効審判に関する再審請求において、民事訴訟法338条1項各号の再審事由がいずれも認められず、また特許法171条2項が同条3項を準用していないため同項の適用もないとして、再審審決の取消請求が棄却された事例。

知財令和7(行ケ)10091

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年3月10日

意匠登録出願と同時に提出した新規性喪失の例外規定(意匠法4条2項)の証明書に記載された公開意匠と、第三者が作成・公開したCG画像に係る引用意匠とが同一又は実質的に同一とはいえず、同条項の適用が認められないとされた事例。

知財令和7(ネ)10066

商標権侵害差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年2月12日

スイスのブランド「ヴェンガー エス アー」(控訴人)は、自社が保有する商標権(十字と四角形を組み合わせた図形商標)を侵害されたとして、バックパック等を販売する「ゴイチマル株式会社」(被控訴人)に対し、商標法36条1項・2項に基づき、被控訴人

知財令和7(行ケ)10087

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年2月12日

原告(日本マタイ株式会社)は、意匠に係る物品を「米宅配用袋」とする意匠登録出願(本願)をしたが、特許庁から拒絶査定を受け、拒絶査定不服審判を請求した。特許庁は、本願意匠が出願前に公知の引用意匠(原告自身のホームページに掲載されたお米宅配袋の

知財令和7(行ケ)10095

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年2月26日

原告(積水ハウス株式会社)は、住宅の基礎コンクリート及び水切りの部分からなる立体商標(建物の基礎表面に凹凸・縦線・横線の装飾を施した形状)について、第36類「建物の売買」及び第37類「建設工事」を指定役務として商標登録出願を行った。特許庁は

知財令和7(行ケ)10083

審決取消等請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月29日

「試写カメラ」に関する特許出願の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、本願発明が引用文献記載の発明と一致し新規性を欠くとした審決の判断に誤りはないとされた事例

知財令和7(ネ)10061

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

インスタグラムへの動画スクリーンショットの無断投稿による著作権侵害の損害額が認定され、相手方代理人弁護士宛ファックスによる名誉感情侵害は否定された事例

知財令和7(行ケ)10049

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

乗客コンベアの歩行速度検出に関する特許出願につき、2つの人検出部による速度演算構成が周知技術であるとして進歩性が否定された事例

2025年

知財令和7(行ケ)10072

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年12月17日

「あおば皮フ科クリニック」の商標について、「青葉」はありふれた氏でなく識別力を有し、原告の使用標章に周知性も認められないとして、無効審判請求不成立の審決を維持した事例

知財令和7(ネ)10048

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年12月17日

ECモール出店者向けシステムが「ホームページ統合サービス提供システム」の特許を侵害するとの主張につき、テンプレート表示がメタデータに基づく読出しに当たらないとして構成要件非充足を認定した事例

知財令和6(行ケ)10056

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年12月1日

商品「生ゴミ処理機」と役務「生ゴミ処理機の貸与」は取引の実情に照らし類似するとして、同一商標の登録を無効とした事例

知財令和6(行ケ)10111

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリのOS共有機能を介した電子メール送信機能をもって「通信用プログラム」に該当するとし、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10112

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリが共有機能を通じ電子メール送信機能を有する以上、音響関連を除いた指定商品にも該当するとして、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10113

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

録音アプリの電子メール送信機能により動画・音響関連を除いた指定商品に該当するとし、商標「ZOOM」の不使用取消審判の請求不成立審決を維持。

知財令和6(行ケ)10115

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月26日

「遠隔会議」は電子メールを含む遠隔地間の意思疎通手段を広く指すとし、録音アプリがクラウド通信用プログラム等に該当するとして不使用取消審決を維持。

知財令和7(行ケ)10068

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月19日

「新世界ジーンズ」商標について、「ジーンズ」部分は商品の種別表示にすぎず識別力が弱いとして「新世界」を要部として抽出し、引用商標「新世界」と類似すると判断して拒絶審決を維持した判決。

知財令和7(ネ)10045

特許権侵害差止請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年11月17日

マットレスの特許権侵害訴訟で、「圧着」とはクッション体同士が隙間なく密着する程度に相互に圧力がかかっている状態を意味すると解し、侵害を認めた原審判断を維持

知財令和7(行ケ)10046

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年11月5日

特許請求の範囲に記載された独自用語が技術常識を考慮しても不明確であり明確性要件を満たさないとして、拒絶審決の取消請求を棄却した事例

知財令和7(行ケ)10040

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2025年10月29日

「飲めるフレンチトースト」は食品の特性を比喩的に表す表現として取引上普通に使用されており、自他識別力を欠くとして商標法3条1項6号該当を認めた審決を維持

知財令和6(ネ)10069

特許権侵害差止等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2025年10月8日

トイレットロールのエンボス深さに関する特許権侵害訴訟で、明細書記載の測定方法によれば構成要件を充足しないとして控訴を棄却

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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