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判例アンテナ

裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例を自動取得し、一覧表示しています。
最終巡回: 2026年4月16日 09:40

2026年1月

知財令和6(ワ)70225

特許権侵害等に基づく損害賠償請求事件

東京地方裁判所2026年1月30日

特許発明の「クレジットカード会社」の意義につき決済代行会社は含まれないとして構成要件充足性を否定し、営業秘密の不正使用も認められないとして請求を棄却した事例

知財令和7(行ケ)10083

審決取消等請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月29日

「試写カメラ」に関する特許出願の拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、本願発明が引用文献記載の発明と一致し新規性を欠くとした審決の判断に誤りはないとされた事例

知財令和7(ワ)70451

投稿記事削除請求事件

東京地方裁判所2026年1月29日

ウェブサイトに投稿された記事が一般の私人に対する誹謗中傷を目的とするものであり名誉毀損に当たるとして、プラットフォーム運営者に対する記事全体の削除請求を認容した事例

知財令和6(ワ)5586

損害賠償請求事件

大阪地方裁判所2026年1月29日

元従業員による競合店舗の開設につき不正競争行為は否定したが、雇用関係継続中に競合店舗を開設し顧客に情報を伝えた行為が雇用契約上の誠実義務に反するとして一部認容した事例

知財令和7(ワ)70088

著作物無断使用禁止等請求事件

東京地方裁判所2026年1月29日

小説投稿サイトに公開された小説と出版小説との間の著作権侵害の成否につき、依拠性を否定し、対比された152項目もアイデア又は創作性のない表現の一致にすぎないとして請求を棄却した事例

知財令和7(ネ)10061

損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

インスタグラムへの動画スクリーンショットの無断投稿による著作権侵害の損害額が認定され、相手方代理人弁護士宛ファックスによる名誉感情侵害は否定された事例

知財令和7(行ケ)10049

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

乗客コンベアの歩行速度検出に関する特許出願につき、2つの人検出部による速度演算構成が周知技術であるとして進歩性が否定された事例

知財令和7(行ケ)10085

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月27日

「ヘルスジム」の語は「健康のための屋内トレーニング施設」の意味合いを容易に想起させるものであり、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当するとされた事例

知財令和7(ネ)10055

損害賠償等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

不正競争防止法2条1項3号の商品形態模倣における実質的同一性の判断は需要者基準によるべきであり、創作者基準による主張は採用できないとされた事例

知財令和7(行ケ)10027

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

複写機用ヒンジに関する特許につき、先行技術との相違点の存在を認め、当該相違点に係る構成の容易想到性を否定して進歩性を肯定した審決が維持された事例

知財令和7(ネ)10049

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に関する特許権侵害訴訟において、先行文献及び優先日当時の技術常識に基づき進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例

知財令和7(ネ)10051

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置の特許につき、先行文献に技術常識を適用することで当業者が容易に発明できたとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も排斥された事例

知財令和7(ネ)10047

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に係る特許権侵害訴訟で、無線通信手段や画像表示に関する構成が優先日当時の技術常識から容易想到とされ、特許の進歩性が否定された事例

知財令和7(ネ)10040

特許権侵害損害賠償請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

携帯情報通信装置に関する特許につき先行文献との相違点が技術常識から容易想到であるとして進歩性が否定され、訂正の再抗弁も退けられた事例

知財令和7(行ケ)10086

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

「Discover Japan TRAVEL」の商標出願につき「TRAVEL」部分が出所識別力を有しないとして要部認定により先行商標「DISCOVER JAPAN」との類似が肯定された事例

知財令和7(ネ)10063

債務不存在確認等請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

著作権の原始的帰属の準拠法は保護国法であるとした上で、著作権を有しない者による取引先への警告書送付が不正競争行為に該当するとされた事例

知財令和7(ネ)10065

DMCAカウンターノーティスに基づくURL回復請求控訴事件

知的財産高等裁判所2026年1月26日

米国著作権法(DMCA)512条(g)項(2)節はサービス・プロバイダにコンテンツの復元義務を課す規定ではないと判断された事例

知財令和7(ワ)7894

発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え

大阪地方裁判所2026年1月22日

利用規約への同意及びbot検証の通過のみで誰でも無償閲覧できるウェブ上のデータは、不正競争防止法2条7項の「特定の者に提供する」限定提供データに該当しないとされた事例

知財令和7(行ケ)10051

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月22日

ROCK阻害剤を含有する医薬製剤に係る特許につき、水性組成物の調製、容器材質の選択及び有効成分濃度はいずれも設計事項であり、変色抑制効果も顕著な効果とはいえないとして進歩性が否定された事例

知財令和7(行ケ)10076

審決取消請求事件

知的財産高等裁判所2026年1月22日

ETC車専用出入口の車両誘導システムに係る特許の分割出願につき、車両検知手段及びレーン構成に関する事項は当初明細書等に記載されており分割要件を充足するとされた事例

判例データの一部は、国立情報学研究所(NII)が提供する CaseLaw LOD(CC BY 4.0)を利用しています。

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